相続税と贈与税の関係

相続税を節税する代表的な方法の一つに生前贈与がありますが、贈与税には相続税を逃れるために生前贈与を行う事を防ぐ目的があるため、高い税率が設定されています。しかし、近年の法改正により、一定の条件を満たす生前贈与については贈与税を非課税とする特例が制定されました。つまり、相続税を逃れるために高く設定された贈与税が非課税となった事で、相続が始まる前に財産を移転させ、節税を図る事が可能となりました。

非課税となる生前贈与には様々な種類がある

贈与税が非課税となる生前贈与には、住宅取得等資金や教育等資金、結婚や子育て資金のほか、相続時精算課税による生前贈与などがあります。祖父母や親などの直系尊属から、子どもや孫などの直系卑属に対する特例が多い事が特徴です。それぞれの非課税額は、住宅取得等資金は最高1,200万円(消費税が10%であれば3,000万円)、教育等資金は最高1,500万円、結婚や子育て資金は最高1,000万円となる上、原則として相続税を計算する際の相続財産には含まれません。相続時精算課税は、贈与者が死亡するまでの間に行われた2,500万円までの贈与額が非課税となり、相続時に改めて相続税を計算する制度です。この制度では贈与時の価額を相続財産含むため、値上がりする財産や収益不動産などを贈与する場合に節税効果があります。なお、2,500万円を超えた贈与額には一律20%の税率が掛かりますが、その贈与税が相続税より多い場合は還付される事もメリットです。

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